大阪の賃貸に驚く！

一般的な関東方式と、関西方式の賃貸契約についての比較を行なってみましょう

それでは、賃貸住宅に住むことを考えて、それぞれの状況での比較をしてみましょう。どのような違いがあるのでしょうか。前述したように、入居時には、一般的にいって、ひと月分の家賃、敷金、礼金、不動産手数料がかかりますので、四ヶ月分の支払いをする必要があります。関西方式の場合には、保証金として家賃の七ヶ月前後の支払いが必要になります。この保証金の中には、敷引と言われる金額が含まれており、保証金全体の半分程度が、この敷引にあたるものであると言われます。ですから、家賃がひと月１０万円とすると、一般方式では四十万円、関西方式では七十万円の支払いを行なうことが必要になります。その差額は、三十万円とかなり大きなものであると言えるでしょう。

次に、賃貸物件に居住している時を比較してみましょう。月々の家賃には変動はないので、それぞれ同額の家賃支払いを行なうことになります。しかし、居住してから二年ほどたったときに、状況に変化が生じるのです。一般的な方式では、契約から二年ほどたつと、賃貸契約の更新手数料というものが発生します。この金額も地域差があり様々ですが、家賃のひと月分ほどが必要になることもあります。ですから、契約から三年目になる時に、その月の家賃と契約更新手数料として、ふた月ぶんの支払いを行なうことになります。関西方式の場合には、そのような更新手数料という習慣がないために、三年目も変わらずに居住することになります。一般方式での契約更新手数料は、二年ごとになることが多いですから、十年住むことになれば、四回の契約更新が必要になり、家賃が十万円の賃貸住宅ならば、四十万円の支払いが行なわれるのです。

一般的な方式において、退去時には、礼金や不動産手数料は返金されません。敷金に関しては、基本的には返金可能なものとして扱われます。しかし、居住による汚れや破損などの、現状回復・復旧費として用いられることが多く、理屈では返金を求めることができるものですが、そうなっていないのが現状でしょう。実際に返金を求めるよりも、その敷金範囲内での現状回復をしてもらい、大きな問題がなければ、それで契約を打ち切ることができますので、さらなる金銭的なトラブルを招かない、もしくはやり取りを少なくする上での活用が行なわれています。関西方式では、敷引の分が、賃貸物件の現状回復費用として用いられており、その範囲内で収まれば、それ以外の支払いをする必要はないのです。ですから、一般方式では、敷金も現状回復費用に用いられることを考えれば、返金されるお金はないと言えるでしょう。そして、同じように、関西方式でも敷引が現状回復費用として用いられるのですから、返金されるお金はないと言えるのです。

ここで考えることができたように、一般方式と関西方式の違いは、入居時の金額と、更新時の金額ということでしょう。入居時には関西方式のほうが、明らかに高額な出費になりますが、更新を行なっていくことでその差というものがなくなってくるのです。ですから、ここでの例として考えている、家賃十万円の物件では、三回目の更新時、つまり七年目の居住になった時に、その差が無くなると言えるのです。それ以降は、長く住むほど、一般方式のほうが出費が増えることになるのです。